「恋愛事情から見た少子化問題」？ - 男の魂に火をつけろ！　～はてブロ地獄変～

NHKの「視点・論点」でこんなことを言っている人がいました。

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/124874.html

視点・論点　「恋愛事情からみた少子化問題」

早稲田大学教授　森川友義

今般、総務省は、日本の総人口が前年と比べて26万人減、過去最大の下げ幅、と発表しました。50年後には、現在の総人口は４千万人減少して、8700万人になる予想です。千年後には日本人がゼロになるという試算もあります。わが国が、この地球上から消滅する危機に瀕しているということです。
未婚化・非婚化が進み、少子化に歯止めがかかりません。
現在の出生率が約１．３。既婚の夫婦の出生率がおおよそ２ですので、少子化問題の根本は、結婚しない男女の増加というふうにとらえることができます。
なぜ、若者は、結婚しないのか？
その背景には何があるのか？　
この問題を若者の恋愛事情の観点から分析してみたいと思います。

そして、結婚しない男女が増えた原因として、

見合い結婚の減少
雇用情勢の悪化
結婚によるメリットの減少
女性の地位向上（女性は自分以上の収入や学歴を結婚相手に求める傾向がある）

この４つが挙げられています。

この原因自体はそれほど間違っていないと思いますが（３つ目の考え方そのものはちょっと問題があるけど）、解決策として提言しているものがもうお話にならないほどひどくて脱力したです。

一つ目は、税金を投入してでも「お見合い」制度を復活することです。
地方自治体が婚活パーティの主催という形で行っていることは歓迎すべきことです。ただ政策的にはインプット志向で、アウトプット志向になっていないのが残念な点ではあります。つまり、未婚の男女を引き合わせる場所を提供するのですが、その後、何人が交際を始めたのか結婚したかのフォローアップが充分にできていないようです。
そこで、地方自治体を中心に、お見合い世話人を任命して、世話人に対して、成功ベースで報酬を出す制度を構築するのはいかがでしょうか。このようなアウトプットベースの解決策ならば、データとして見やすいのも利点ですし、世話人のやる気も創出できます。
　
　二つ目は、「街コン」の拡大です。
「街コン」とは栃木県宇都宮市で誕生した男女を引き合わせる制度で、現在、すべての都道府県に拡大しています。
街コンの長所は、場所を提供する商店街と、出会いの場を求める若者の両者の利害が一致するウィン・ウィンのソーシャルビジネスで、男女の出会いという意味でも商店街の活性化という意味でもさらに推進すべきものです。
　
　三つ目は、現在のデフレ傾向は消費マインドを冷え込ませています。インフレ策に転換すべきです。
恋愛や結婚に至る過程の恋愛関連産業は数十兆円にのぼり、日本経済の活性化は恋愛や結婚にあるとも言えます。そのためにも、デフレは若者の恋愛チャンスを萎縮させますので、インフレ策に転換すべきでしょう。
　
以上、３点を挙げましたが、今後、政府に望む点は、「結婚後」に税金を投入するよりも、「結婚前」の男女に予算をあてがうことが重要ということです。今後の政策の動向を注視したいと思います。

近年の日本で結婚しない男女が増えたのは、多少なりとも生き方の多様性を認める価値観が浸透し、結婚しなくてもそれほど世間体が悪くならなくなったからという事情もあると思うんですが、一つ目の提案は価値観の多様性を完全に否定し、時代を逆行させる考え方です。国家・国体を維持するため、公権力が国民に結婚を強制するなんておそろしく醜悪なアイデアです。ナチスドイツの優生学政策と同じ発想でしかありません。

二つ目もまたひどい。「街コン」なんて日本中どこでも失敗の話しか見聞きしないのに、そんな気持ち悪いイベントを「win-winのソーシャルビジネス」と表現できる、その品性を疑わざるを得ません。そもそも街コンなどというものは、集客力の衰えた飲食店街が作り出した幻想のビジネスでしかないのに、それを推進すべきと公共放送で堂々と発言するのだから、業界団体との癒着を疑う必要もあると思います。

三つ目はもう愚の骨頂です。日本の政権を事実上において掌握しているのが、政権与党でも官僚組織でもなく財界・経団連である現実を考えれば、そんな提案に実現可能性の一かけらもないことは火を見るより明らかです。長年のデフレ政策の恩恵を存分に受けてきた大企業が、史上最高の利益を上げ、内部留保と株式配当も天井知らずの激増を続けている現状を見れば、「若者の恋愛チャンスを委縮させる」などというくだらない理由で政策を転換させることなどありえない、と小学生でも理解できるでしょう。恋愛や結婚に至る過程の恋愛関連産業は数十兆円にのぼる、というのも根拠のない妄想です。そもそもここ20年ほどの財界は、労働者から恋愛や結婚の機会を奪うことで肥え太ってきたのですから、そんな産業が存在し得ないことは考えるまでもなく確かです。政治学者のくせにそんなことも理解できないはずがありませんから、わかっていてふざけて話しているのでしょう。こんなんで早稲田大学教授だというのだから、日本の高等教育がいかに劣化しているかわかるというものです。

この森川という教授は、本業の政治学では成功できなかったらしく「恋愛学」なるものを提唱し、早稲田で講座を開講しているそうですが、その内容も推して知るべしというところですね。吉本興業所属のタレントでもあるそうなので、そっちを本業にしたほうがいいんじゃないですか。