貧困最前線

きのうの「河北新報」にこんな記事が載りました。


復興事業の当て外れ…仕事少なくホームレス | 河北新報オンラインニュース 復興事業の当て外れ…仕事少なくホームレス | 河北新報オンラインニュース

　東日本大震災の復興事業を当てにして被災地に来た人が、思うように仕事に就けず、仙台市内で路上生活に陥るケースが出ている。路上生活者は近年、全国的に大幅に減る傾向にあるが、仙台は微減にとどまる。４月には生活困窮者自立支援法が施行されたが、復興が少しずつ進む一方で、こうした生活不安定者がさらに増えることが懸念される。
　秋田県出身の３０代男性は４月、仙台で路上生活を始めた。震災後約３年間、福島県内で除染作業に従事。ろくに給料を支払わない雇用先が嫌になり寮を抜け出した。別会社で働く知人を頼ったが「除染が進み仕事が少ない」と断られた。
　仕事があることを期待して仙台に来たが、住所すら定まらない中、職業安定所でも職を見つけることができなかった。所持金も尽きた。現在は支援団体が用意するアパートで暮らし、自立の準備をしている。「早く住所を持ち、安定した職に就きたい」と願う。
　厚生労働省が１月に行った調査では、全国の路上生活者数は震災前の２０１１年１月より約４０％減った。支援態勢の向上や景気回復による雇用増加が要因とされる。
　一方、仙台市の路上生活者は１１０人（１月現在）だが、震災前に比べ約１５％減（２０人減）にとどまった。同規模の政令指定都市はさいたま、広島両市が約５０％減、千葉市約３５％減などだが、仙台市は全２０政令市で最も減少率が低かった。
　困窮者支援のＮＰ０法人「仙台夜まわりグループ」によると、新たに路上生活をするようになった相談者の大半が宮城県外出身。何らかの理由で復興の工事や除染作業を続けられなくなり、故郷にも戻れない人が多いという。
　同法人は「建物の解体など単純作業の需要はかなり減ってきている。仕事にあぶれる人がもっと増える可能性もある」と心配する。
　今春、生活困窮者自立支援法が施行され、職と住まいを失った人への給付金支給が自治体に義務付けられた。これに先駆け、仙台市は昨年相談窓口を開設。個別事情に応じた支援に取り組む。市保護自立支援課は「路上生活に陥る前に支援につなげたい」と強調する。
　仙台夜まわりグループの青木康弘事務局長は「不安定就労を繰り返さないためにも、免許や資格取得の機会を提供し、就労の選択肢を広げられるようにする必要がある」と指摘する。


よその地方の方からは、「仙台は仕事がいっぱいあるんでしょ？」みたいなことを言われることもしばしばですが、実態はこんなモンで、震災から４年以上が経ちましたが、復興したのは東京だけというのが地元の実感であります。


で、この記事がこんな反応を巻き起こしているとのこと。



この「採用担当者」にホームレスを紹介したら、どうなるのか怖すぎて想像したくもない。
闇金ウシジマくん（９）: 9 (BC)

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